労確法の認定を受けた組合（認定組合）だけが実施できる「特例委託募集」制度を活用し、建設業界への就職・転職（組合員間労働者移動を含む）を希望する求職者情報を公募し、組合員へ情報提供する活動を開始します。
認定組合組織を活用することで広く求職者情報を公募できることから、単独では募集活動がなかなか円滑に進みにくい組合員の募集をスムーズに実現できます。
尚、ハローワークにおいて、求職者に対する職業紹介に際して、当該募集に係る求人が労確法により認定を受けた改善計画に基づき雇用管理の改善に取り組んでいる認定中小企業者からの求人であることを説明するなど一定の配慮を受けることができます。 （委託募集とは、組合員から委託を受けて労働者の募集を行い、被用者となることを勧誘することをいいます。）（職業安定法第36条/労確法第13条関係）
特例委託募集により募集した求職者を、合同就職面接会を主宰することで、組合員との面接機会を実現します。合同就職面接会は、公共職業安定所との連携により開催され、全ての求職者との面接を行い、採用したい求職者へ採用条件等を記入した入札カードで入札（ポスティング）をする方法で、求職者への採用条件を提示します。入札カードに応諾した求職者と組合員の個別面接は別途任意に行い改善計画実現のための労働者の確保を実現して下さい。
求職者には、合同面接会参加にあたり、合同トライアウト（営業系/技術系/管理系）に参加し、人格形成度、職能レベルをアピールする機会を事前に付与します。
合同トライアウトに参加した求職者の職能段階を公正中立な立場で評価判定し、各求職者の「評価判定書」を求人組合員へ提供しますので、合同面接時の入札判定基準としてください。
又、採用にあたり、企業内研修で抜群の実績を誇る、当会公認研修機関により「座学と実習」を効果的に組み合わせた、採用人材の職務遂行能力、人格形成度を段階的にレベルアップする「認定実践型人材養成システム」受講を条件として採用し、組合員の即戦力人材へ短期間で養成するプログラムを完備しています。（訓練受講条件期間は６か月にて編成しています）
尚、採用の前後に行う、「合同トライアウト、実践型人材養成システム（ダブルインストラクションプログラム）」は、第3者機関である以下の法人が所管して、公平中立な立場での求職者情報を組合員へ提供することで特例委託募集の効果的な運営を連携しています。
求人を希望する組合員は、「建設・建築ジョブバンク」よりエントリーするか、各期に開講する合同面談会参加案内を照会のうえ、本プログラムを活用下さい。
特例委託募集制度の概要は、当会「労確支援局03-5795-1423」宛ご照会ください。
