2015年01月16日
*(新着!)春のものづくり補助金・助成金募集のご案内
当会と、補助金公募情報提供分野で連携する、「成長戦略株式会社小泉社長」から、以下の通り、公募が開始された補助金情報が提供されましたので、ご案内します。
詳細は、成長戦略株式会社のHPから、ご確認ください。
(情報)
春の補助金シーズンが始まります。今年も、大型補助金が目白押しです。
注目は、ものづくり補助金。1,020億円の予算で閣議決定され、国会審議待ちです。
今年のものづくり補助金の募集類型は、以下のようになりそうです。
1.革新的なサービスの創出
一般型 設備投資必要 1,000万円
コンパクト型 設備投資不要 700万円
2.革新的な試作品の開発 設備投資必要 1,000万円
3.共同した設備投資等による事業革新 5,000万円
いずれも、補助率は2/3です。
当社は、ものづくり補助金だけで60件超の採択数と84%の採択率の実績があります。
当社ホームページに、ものづくり補助金特設ページを開設しましたので、ご覧ください。
http://www.ss-kk.co.jp/ものづくり補助金/
また、ものづくり補助金の募集開始に先立ち、補助金セミナーを実施します。
セミナーでは、今年の狙い目補助金のホットな情報をお伝えするとともに、
その高い採択率の秘密もこっそりお教えします。
◆セミナー内容(予定)
・平成27年春の狙い目補助金情報(開催日時点のホットな情報)
・補助金獲得のポイント
◆講師 当社 代表取締役 小泉 昇
◆対象 中小企業の経営者様、及び経営者に準ずる方
◆受講料 無料
◆主催 日刊工業新聞エキスパートクラブ
◆日程【東京】1月28日(水)18:00-19:30
東京都中央区日本橋小網町14番1号(住生日本橋小網町ビル)
日刊工業新聞 東京本社 B1セミナールーム
【博多】2月2日(月)13:00-14:30
福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目16-14 リファレンス駅東ビル 会議室Y-2
【大阪】2月4日(水)13:30-15:00
大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-5 新大阪丸ビル本館 411号室
【仙台】未定(リクエストが多いようでしたら開催します。リクエストをお願いします!)
※リクエストは直接当社まで。info@ss-kk.co.jp
※【博多】【大阪】では、セミナー終了後、個別無料相談を実施いたします。
(博多:15:15まで 大阪:18:00まで)
セミナー終了後の個別相談をご希望の方は、セミナー参加申込みフォームにてお申込みください。
◆セミナーお申込み方法
日刊工業新聞エキスパートクラブ ホームページよりお申込み下さい。
http://www.kibanken.jp/nikkanbla/expert/seminer/boshu/entry1002.html
※コンサルタント等、同業者のご参加はご遠慮ください。受講票が届いた後でも、
お断りのご連絡をする場合がありますのでご了承ください。
ご希望があれば2月上旬に仙台セミナーを行うことを計画中です。
また、ご希望が多ければ、他の場所での開催も検討しますので、
セミナー開催をご希望の方は、リクエストをお願い致します!!
さてそれでは、今回の募集情報です。
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全国対象の【厳選】補助金
詳しくはこちらをクリック!
http://www.ss-kk.co.jp/お勧め補助金/全国対象のお勧め補助金/
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■東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域、及び原子力災害により甚大
な被害を受けた地域において、工場等を新増設する企業を支援します。
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)」
対象:全国の企業
提供/窓口:経産省・中企庁/みずほ情報総研
補助上限額:50億円
最高補助率:3/4
募集期間:4次:平成26年12月24日から平成27年2月25日まで
立地対象地域:青森県、岩手県、宮城県、茨城県)の沿岸部+福島県全域
対象施設:(1)工場(製造業全般) (2)物流施設 (3)知事が特に認める施設
(4)試験研究施設 (5)コールセンター・データセンター
対象経費:(1)土地取得費 (2)土地造成費 (3)建物取得費 (4)設備費
交付要件:新規地元雇用条件あり
※ 土地取得費を含めた金額を補助する補助金は非常に稀であり、特にお勧めです!
■原子力災害被災地域及び津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)における商業施設等の整備を支援します。
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)」
対象:全国(立地先は指定あり)
提供/窓口:経産省・中企庁/みずほ情報総研
補助上限額:5億円
最高補助率:3/4
補助対象費:(1)施設設備費 (2)調査設計・企画費 (3)設備費
募集期間:2次公募 平成26年10月10日から平成27年3月31日まで(なくなり次第終了)
※ これだけ有利で金額の大きい補助金はめったにありません!
■ものづくり中小企業の、連携グループの形成から事業化計画作成及びその遂行までを支援します。
平成27年度「ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」
対象:全国
提供/窓口:中企庁/全国中小企業団体中央会
補助上限額:1,000万円×3年
最高補助率:10/10
補助対象費:謝金 旅費・交通費 会場借料 印刷製本費 資料等購入費 借損料
見本品費 通信運搬費 雑役務費 広報費 会議費 委託費
募集期間:平成27年1月9日から平成27年2月27日まで
※ 対象事業:(1)連携グループの形成に関する事業(2)連携グループの活動に関する事業
※ 対象経費は100%補助!
倍率は高いですが、連携グループをお考えの場合はぜひ挑戦して下さい!
■創業期にある女性経営者による事業で、技術、サービス、ビジネスモデル等において
新規性あるいは高い付加価値が期待でき、かつ事業として大きな成長が期待できるビジネスプランを支援します。
第4回「DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」
対象:全国
提供/窓口:日本政策投資銀行
補助上限額:1,000万円(事業奨励金)及び事後支援
募集期間:平成26年12月15日~27年3月2日まで
※ DBJ女性起業大賞 1,000万円×1件、DBJ女性起業優秀賞500万円×1件、
地域みらい賞500万円×1件
※ 受賞者の事業を成功に導くための事後支援を受賞後1年間実施
※ はじめて事業を営む人のほか、いわゆる第二創業(業態転換や新規事業への進出)の人も対象です。
※当社でサポート致します。大きな賞の獲得実績あり。
■日本のコンテンツの海外展開に必要な 「ローカライズ」や「プロモーション」へ
の支援等、海外発信に対する総合的な支援を実施します。
「 ジャパン・コンテンツ ローカライズ&プロモーション支援 助成金」(略称:
J-LOP)
対象:全国
提供/窓口:経産省・総務省/VIPO(映像産業振興機構)
予算総額:155億円
最高補助率:1/2
募集期間:平成25年3月19日から平成27年2月28日まで
※ 長かった募集期間もそろそろ終わりが見えてきました。
まだまだ間に合います!お考えの方は今すぐご相談下さい!
■高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる
住まい・住環境の整備を支援します。
平成26年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」
対象:全国
提供/窓口:国交省
補助上限額:住宅:100万円/戸 高齢者生活支援施設:1,000万円/施設
最高補助率:新築:1/10 改修:1/3
募集期間:平成26年4月8日から平成27年2月27日まで
■災害時にも機能を維持することが必要な医療、福祉、学校等にの石油地下タンクを設置し、
ライフラインの途絶を未然に阻止する取り組みを支援します。
平成26年度「石油製品貯槽設備利用促進事業」
対象:全国
提供/窓口:資源エネルギー庁/全国石油商業組合連会
補助上限額:2,500万円
最高補助率:2/3
募集期間:平成27年1月20日まで
※ 今年度から、タンクの燃料で稼動する発電機設置工事が新たに補助対象になっています!
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東京都対象の【厳選】お勧め補助金
詳しくはこちらをクリック!
http://www.ss-kk.co.jp/お勧め補助金/東京都対象のお勧め補助金/
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■都内中小テナントビルを所有する中小企業者等を対象に、省エネルギー設備の導入を支援します。
平成26年度「中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト」
対象:東京都
提供/窓口:東京都/東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
補助上限額:2,000万円
最高補助率:1/2
募集期間:第1回 単独申請:平成26年12月1日から平成27年1月15日
共同申請:平成26年11月10日から12月17日
第2回 平成27年6月頃
第3回 平成27年11月頃
※ 都内に中小テナントビルを所有する中小企業者等が対象です。
東京都に本社や事業所がない企業でも対象になります。
※ 設備費と工事費が補助されます。(工事費は設備費の20%以内)
※ 対象設備の例 LED証明設備(必須)
高効率パッケージ空調機
高効率熱源機器
高効率照明器具
人感センサや昼光利用センサなどの証明制御 など
■省エネ型のノンフロン冷凍冷蔵機器(省エネ型ノンフロンショーケース)の導入を支援します。
平成26年度「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器導入費補助事業」
対象:東京都
提供/窓口:東京都環境局
補助上限額:666万7,000円/台 5,000万円/1事業者
最高補助率:1/3
募集期間:平成26年7月1日から平成27年2月27日まで
※ 省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器(省エネ型ノンフロンショーケース)で、
同冷凍能力のフロン機器と消費電力比で5%以上削減するものが対象です。
■東京都の空き家の利用を促進するため、改修工事を支援します。
平成26年度「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」
対象:東京都
提供/窓口:東京都
補助上限額:100万円×戸数
最高補助率:2/3(都1/3+国1/3)
募集期間:平成26年6月6日~平成27年2月10日
【国補助併用型の例】(平成26年12月26日までに国への申請が必要です。)
・木造住宅密集地域内の居住者の移転先として活用するもの
・高齢者等住宅確保要配慮者共同居住(グループリビング)として活用するもの
・多世代同居・子育て世帯向け用として活用するもの
【都独自補助型の例】
・多世代同居・子育て世帯向け用として活用するもの
※国、都とも今年度が最後の募集です!お見逃しなく!
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●全国対応です。ご相談は無料です。ご興味を持たれた方は、お気軽にご相談下さい。
お早めのご相談が、確実な採択へとつながります。
★当社は補助金活用のプロフェッショナルです。詳しくは、当社ホームページをご覧下さい。
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成長戦略株式会社 小泉 昇
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21-1185
TEL 050-5822-0770
FAX 050-3737-4800
HP http://www.ss-kk.co.jp/
email info@ss-kk.co.jp
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